解説
ホテル・旅館でドローン撮影をするには。敷地の上でも許可が要る場合
ドローン撮影の許可は、土地の持ち主ではなく、飛ばす場所と方法で決まります。宿の敷地の上でも国の許可が要る場合があるため、施設は土地の了解やお客さまへの案内とは別に、国の手続きを操縦者と確かめる必要があります。
人口集中地区や夜間の空撮は、原則として国の許可や承認が要ります
ホテル・旅館の敷地の上でも、人口集中地区の上空や夜間に飛ばすなら、原則として国の許可や承認が要ります。許可や承認の要否は、土地の持ち主ではなく、空域と飛ばし方で決まるからです。
目視外の飛行や、人や車から30mを保てない飛行も同じです。ただし、技能証明や機体の認証などの条件を満たすと、一部の許可や承認を省略できる場合があります。
航空法で規制する空域や方法での飛行を「特定飛行」と呼び、原則として許可・承認が必要です。2026年10月時点の国土交通省の案内では、次のような撮影が該当します。
- 人口集中地区という国勢調査をもとに定められた地区の上空で撮る場合。ただし国が除外した区域があります。
- 日没から日の出までの夜間に撮る場合。
- 操縦者が機体や周囲を肉眼で常に確認できない「目視外」で撮る場合。
- 飛行に関わらない人や第三者の建物・車などから30mの距離を保てない場合。
- 祭りなど多くの人が集まる催し場所の上空で撮る場合。
空港周辺や地表・水面から150m以上の空域なども確認対象です。また、救助などの活動のために指定される「緊急用務空域」は、人口集中地区などの飛行許可があっても飛ばせません。
夕景の撮影では、日没をまたぐかどうかまで操縦者と決めてください。最初の相談には、施設の住所、飛ばしたい範囲を書いた地図、希望日時、撮りたい場面を用意しましょう。
国家資格はすべての空撮に必須ではなく、機体登録と保険を確かめます
ドローンの国家資格は、すべての空撮に必須ではありません。施設がドローン撮影を頼むときは、操縦者の資格とは別に、使用する機体の登録と賠償責任保険を確認してください。
屋外で飛ばすドローンは、機体本体とバッテリーの合計が100g以上なら登録が必要です。機体や所有者などの情報を国に登録し、発行された登録記号を機体に表示する仕組みです。
操縦の知識と能力を国が証明する「技能証明」には、一等と二等があります。一等は、第三者の立入りを制限せずに特定飛行を行う際に必要です。一等を持つ場合も、機体の認証や国の許可・承認などの条件を満たす必要があります。
二等でも、機体の安全性の認証、人の立入りの制限、飛行手順の整備などの条件を満たせば、一部の許可・承認を省略できます。省略の対象には機体の重さや飛び方の条件があるため、今回の計画が当てはまるかを操縦者に確かめてもらってください。
当社のドローン撮影では、操縦者が人と物への損害を補償する賠償責任保険に入っていることを確かめます。依頼する施設は、次の書類を操縦者から受け取り、今回の場所、期間、飛ばし方と合っているかを照らし合わせてください。
- 機体の登録が分かるもの。
- 技能証明を持つ場合は、一等か二等かの種類。
- 今回の飛行の許可・承認の書面。対象の場所と期間、夜間や目視外などの飛ばし方が書かれているかを見ます。省略する場合は、どの条件に当てはまるかの説明を受け取ります。
- 賠償責任保険の証券。補償の対象と上限を見ます。
当社の空撮では国への申請を操縦者が行い、案内は施設が受け持ちます
当社のドローン撮影では、国への許可や届け出の申請を操縦者が行い、宿泊のお客さまや近所への案内を施設が受け持ちます。外部に頼む施設は、この分担を契約前に決めてください。
国の飛行許可・承認の申請は、原則としてオンライン窓口のドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）で行います。飛行計画と記録の公式案内によると、特定飛行では、飛ばす日時や経路を国に知らせる飛行計画の通報と、飛行や点検の記録も必要です。
当社では、飛行の許可や届け出を操縦者が行い、施設には飛ばす場所と日時、撮りたい場面を伺います。当社の基本契約では、許可・届け出を誰が取り、その費用を誰が持つかを個別の契約で決めると定めています。
施設側では、宿泊のお客さまや近所への案内を誰が行うか、いつ伝えるかを決めましょう。フロントには撮影時間と立入りを控えていただく場所を共有し、お客さまが使う通路の案内方法を操縦者と相談してください。グループ本部から頼む場合も、各施設の現場責任者を打ち合わせに入れます。
事故時の対応の公式案内では、法令上の事故や事故につながる重大な事態が起きた場合、操縦者による飛行中止、負傷者の救護、国への報告が必要です。
次の打ち合わせで、手続きの担当、完了を確かめる日、当日の連絡先を撮影予定表に書き込んでください。
離着陸する土地の持ち主の了解は、国の飛行許可とは別に取ります
離着陸する土地の持ち主や管理者の了解は、国の飛行許可や承認とは別に取ります。施設が離着陸場所を用意するときは、周辺の飛行規制も確認してください。
航空法のほかに、小型無人機等飛行禁止法による規制があります。2026年10月時点の警察庁の案内では、対象の重要施設とその周囲おおむね1,000mの上空は原則として飛行禁止です。周辺の規制範囲は、2026年7月14日の改正法施行で広がりました。例外として飛ばせる場合にも、都道府県公安委員会等への通報が必要です。
自治体の条例や、公園などの管理者が定める利用上の規則も確認が必要です。国土交通省の安全な飛行のためのガイドラインも参考に、国の許可とは別に、その場所で必要な手続きを確かめます。
施設の敷地図には、自分の施設が所有する土地、借りている土地、隣の土地の境界を書き込んでください。離着陸場所だけでなく、機体が通る予定の範囲も操縦者と見ます。隣の庭や客室の窓にカメラが向く計画なら、撮る方向から見直しましょう。
飛行に必要な了解と、撮影を知らせる案内は分けて進めます。まず土地の持ち主と管理者の連絡先を確認し、誰に何を相談するかを操縦者と決めてください。
飛べない日は、地上からの撮影か別の日程かを発注時に決めておきます
天候などで飛べない日に、地上からの撮影に切り替えるか、別の日程で空撮するかは、発注時に決めておきます。公開日が決まっている撮影では、空撮を延期した場合の納品も相談してください。
当社の契約書では、天候や工事、積雪、行政の制限、施設の都合で飛ばせないときは、地上からの撮影や別の日程を話し合うと定めています。ドローンの撮影は天候に左右されるので、当社は予備の日を設けるよう施設に相談します。雪に覆われる時期や敷地内で工事をしている時期は、撮れる範囲を事前に確かめます。
たとえば、周りの景色を伝えるための空撮なら、地上から建物と景色を一緒に撮る案を用意します。建物の配置を上から見せたいなら、空撮だけを別日に撮る案を相談します。何を伝えるための映像かによって、代わりに必要な写真や映像を選ぶべきです。
空撮をどこに組み込むかは、客室や料理の撮影も含めて相談してください。撮影費の見積もりの比べ方は、撮影費用の記事で説明しています。
今回の撮影で人のけがや建物・車への損害をどこまで補償するか、保険の内容を見せてもらいましょう。契約前に、飛行を見送る判断を伝える人、代わりに撮る場面、延期した場合の費用の扱いを確認してください。
考察：空撮は、建物と周りの景色が一緒に収まる場面を優先します
空撮では、建物と周りの景色が一緒に収まる場面を優先します。地上からは撮れない、宿と海や山との位置関係を見せられるからです。依頼する前に、見せたい景色と、写真や映像を使う画面を決めておくべきです。
当社には、施設の全景や夕日をドローンで撮り、映像に差し込んだ例があります。
公式サイトの冒頭で立地を見せるなら、建物と周囲の景色が一緒に分かる場面を選びます。縦長の広告で使うなら、建物と海を縦の画面にどう収めるかまで撮影前に相談してください。
当社は映像を使う場所ごとの長さにまとめて渡します。空撮の写真や映像を使える媒体と期間は、写真の著作権の記事で説明した契約の条件で決まります。前回の撮影で使えなかった写真や映像があれば、掲載したかった画面と一緒に見せてください。次の依頼では、掲載予定のページや広告の画面を見せ、空撮で伝えたいことを書き添えてください。
Maximize株式会社について
ホテル・旅館の集客を、Webサイト制作、写真・映像制作、広告運用、AI検索対策で支援し、業務のソフトウェアも開発している。写真・映像制作の詳細
この記事の内容は、出典「Maximize株式会社『ホテル・旅館でドローン撮影をするには。敷地の上でも許可が要る場合』」を明記すれば引用できます。
